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本会の概要

基本方針

令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、未だに社会生活は少なからず制約を受けています。また、大雨や台風などの災害により各地で甚大な被害が発生する中、市内においても令和4年に突風被害が発生し、支援が求められました。

生活福祉資金特例貸付は、経済的支援策のひとつとして一定の役割は果たしたものの、長期化するコロナ禍の影響により、生活困窮や社会的孤立などの福祉課題は深刻さを増しており、迅速な対応が求められています。また、認知症高齢者の増加、権利擁護、子どもの貧困、虐待やいじめ、ヤングケアラーなど既存の課題に対しても、引き続き着実に取り組む必要があります。

本会では、令和元年度に策定した「第3次深谷市地域福祉計画・深谷市地域福祉活動計画」に基づき、「みんなで創る地域共生社会～まごころと思いやりのふかや～」の実現を目指していきます。渋沢栄一翁が生涯の規範とされた忠恕のこころ、すなわち「まごころと思いやり」をもって、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、互いに支え合いながら、地域をみんなで共に創っていくとともに、コロナ禍をはじめとする社会情勢の変化や事業の取組状況等を踏まえ見直しを図ることで、課題の解決に向けて創意工夫を重ねて取り組んでいきます。

こうした地域における課題の発見と解決に向けた取り組みが積極的に進めることができるよう、①住民参加・協働による福祉社会の実現、②地域における利用者本位の福祉サービスの実現、③地域に根ざした総合的な支援体制の実現、④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦という経営理念のもと事業を展開していきます。

令和5年度に向けては「Withコロナ」、「Afterコロナ」の社会福祉実践の取り組みを具体化していく必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら「誰もが安心して暮らすことのできる、福祉のまち」の実現のため、臨機応変な対応に努めながら活動していきます。

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